業務提携契約ガイドランナー　遠藤です。

 

 

あなたはアメリカに本社がある日本法人と

業務提携の契約交渉をしたことがありますか？

 

 

有名なところではAppleとかAmazonとかMicrosoftとか。。。。

 

なんですが、それ以外もたくさんのそういったアメリカ企業の

日本法人が日本にはたくさんあります。

 

 

今日は今後もしそれらの日本法人と交渉しなければならない

ケースにあなたが遭遇した場合に備え、

最低限知っておいた方が良いことをご紹介しますね。

 

 

 

 

仮にその日本法人のことをＡ社とします。

 

 

Ａ社はアメリカに本社があるとはいえ、

担当者は日本人ですし、普段は日本語で書かれた

注文書／注文請書で当方と取引しています。

 

 

ところがある日突然Ａ社担当者から、

 

 

「スミマセン、米国本社からこの契約書で御社と契約しろ

　と指示がありまして・・・^^;」

 

と「英文契約書」が提示されます。

 

 

 

「日本の企業同士の取引なのになぜ英語？？？？」

 

 

とそれだけでも驚くのに、相手方契約当事者もＡ社ではなく

アメリカの本社になっていたりします^^;

 

 

「普段の取引はＡ社と日本語の注文書／注文請書でやってるのになぜ？」

 

 

とＡ社担当者に抗議しても、

 

 

「スミマセン。。。本社の指示なので。。。^^;」

 

 

としか返事が返ってきません。

 

 

 

これがアメリカ企業と業務提携をするということなのですよ。

本当にとんでもないですよね^^;

 

 

もちろんＡ社担当者から提示された英文契約書を見ると

ちょ～一方的にアメリカ本社に有利な条件のオンパレードです。

 

 

 

 

 

さてこのような場合どうすれば良いのでしょうか？

 

 

 

まず第一に焦ってその英文契約書にサインしないのが基本です。

 

 

そして多くの中小企業の経営者は、翻訳会社に高いお金を払って

翻訳をお願いしたりしますが、これもムダな出費に終わります。

 

 

また、一生懸命英文契約書を解読して、修正を求める交渉を

アメリカ本社に挑んでもこれまた徒労に終わるケースが多いです。

 

 

「お前らの修正要求など一切聞く気はない！！！」

 

 

というのが彼らのポリシーですので。

 

 

 

最もベストなアクションは、その英文契約書にサインせずに

今まで通り、Ａ社とは日本語の注文書／注文請書で取引することです。

 

 

日本の法律では、「契約は口頭でも成立する」と言っているぐらいですから

注文書／注文請書でも立派な「契約」です。

いざもめ事になって裁判沙汰になっても立派な証拠として

使えます。

 

 

 

 

 

でもこのやり方だと、Ａ社担当者が、

 

 

「スミマセン、このままこの契約書にサインしてくれないと

　アメリカ本社から私が叱られてしまうのです・・・^^;」

 

 

と泣きついてくる可能性があります。

 

 

 

その場合は、英文契約書にサインする条件として

最後の手段の、

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本語でＡ社と覚書を締結する

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

というやり方があります。

 

 

そしてその覚書の冒頭に、

 

「アメリカ本社と●月●日付けで締結した英文契約書を

　以下の通り変更する」

 

と書いておいて後は、一方的に相手方に有利だった条件を

両者平等の条件に一つ一つ修正しておくのです。

 

 

 

但し、これをやるためにはＡ社担当者の協力が必要です。

恐らくアメリカ本社には内緒でしょうから（笑）

 

 

 

でもＡ社担当者も心の中では、

 

 

「アメリカ本社はいつも無茶苦茶やってくれるよなぁ～^^;」

 

「日本で板挟みになって苦労している俺らの気持ちにもなってほしいもんだぜ・・・」

 

 

と嫌気がさしている可能性大ですので協力してくれる可能性は

あります。

 

 

ぜひ参考にしていただければと思います。

 

 

 

 

下記のプレセミナーでは上記の他にも

「海外がらみの契約交渉事例とポイント」について

詳しくご紹介します。

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今日はアメリカ企業がらみの記事でしたが、

やはり「契約社会」のアメリカビジネスマンの

契約交渉のノウハウ／ツールは、

 

 

「なるほどなぁ～＾＾」

 

 

と感心するほどよく考えられているものが多いのです。

 

 

日本人はマーケティングでもITでも心理学でも

優れたアメリカのものを真似して発展してきましたが

契約交渉でも真似しない手はないのです。

 

 

上記のプレセミナーでは、

遠藤がアメリカ企業との交渉で学んだノウハウ／ツールを

たくさんご紹介しますので一見の価値あり！です。

 

 

もしあなたがご興味があるなら

ぜひ遊びにきてくださいね＾＾

 

 

 

 

 

またメールしますね。

 

　

 

遠藤祐二