英文フランチャイズ契約の24のポイント

国内でのフランチャイズチェーンの展開が軌道に乗れば
次は海外展開に向かうのはFC本部として当然のことです。
但し、様々なハードルが立ちふさがります。フランチャイズの
海外展開をするにあたり、「そもそも何を決めたら良いのかよくわからない」、
「交渉に自信がない」、「加盟店と揉めるのは嫌だ!」という不安や悩みを
お持ちのFC本部の経営者の方に向けて、
シンプルに海外フランチャイズ契約の
ポイントを24個に分けてご説明
するものです。また以下の目次番号2番以降の
全ての解説の後に実際の英文の条文例がついています。
もしご興味があれば下記の動画からご覧になってみてください。

↓ ↓ ↓ ↓



 

 

 

【目次】

※ご自分の興味がある項目をクリックすればその解説/英語の条文例に飛びます。

1.契約相手(加盟店)の確認
2.海外の店舗物件
3.商標・ロゴマーク
4.加盟金/保証金
5.店舗の内外装
6.加盟店の研修/現場指導/フォローアップ
7.店舗の営業開始要件
8.加盟店が提供できるサービス/商品内容
9.加盟店の運営
10. 加盟店の営業テリトリー 
11. ロイヤルティ
12. 監査および遅延損害金
13. 広告宣伝
14. 指定材料および指定物品
15. レポートおよび定例ミーティング
16. 禁止/遵守事項
17. 競業避止義務
18. 違約金
19. FC本部の免責
20. フランチャイズ契約の取扱い
21. 有効期間と2つの更新条件
22. 通知解約
23. 契約終了後の措置
24. 連帯保証人

契約相手(加盟店)の確認

英文フランチャイズ契約でFC本部の人がまず最初にクリアすべき課題が、

「契約相手(加盟店)の確認」

です。

 

ここはあまり調べない方が多いのですが、一番慎重になるべきです。
よくありがちなのが、相手が個人事業主で使用している「屋号」を
勝手に「法人名」と勘違いして契約してしまうことです。

 

単なる「屋号」はその人が勝手に使っている名前なので契約の当事者には
なれません。契約当事者になれるのはあくまでも登記してある「法人」または
戸籍がある「個人」だけです。特に海外の相手についてはその名前の後に
日本でいう「株式会社」または「有限会社」に代わる呼び名(例:PTE.LTD、
Sdn.Bhd, Co.,Ltd等)の有無をきちんと確認するようにしましょう。

そして、これは多くのケースに言えることですが少なくとも最初の5店舗目
ぐらいまでの加盟店は、

*************
個人よりも法人
*************

加盟店を強くお勧めします。

 

法人でも例えば、

「今まで他の業態でお店を50件やっていたけど不採算の5店舗を
 他の業態にしたいので御社のFCに加盟したいのですが。。。」

なんて方がいたらベストです。

 

一方、最も失敗する確率が高いのは「脱サラして加盟店になって独立したい!」
という方です。大変失礼ですが、こういう方々は経営者/事象主の実力/マインドが
十分にない人が多いのです。だから、「FC本部が手取り足取り何でもお世話して
くれるだろう。。」と密かに期待している人が多いのです^^;

 

これでは加盟店としてやっていけないですよね?
自分の経営能力がないせいで店舗の経営が傾いたらFC本部にクレームするのも
このタイプです。

 

あなたがFCチェーンを立ち上げる以上、少なくとも最初の5店舗目ぐらいまでは
絶対に成功して結果を出してもらわないと困りますよね?それを見て後の加盟店が
FCチェーンに加盟するか否かを決めることも多い訳ですから。

 

だから最初のうちは「法人」をお勧めします。
もちろんその分、契約交渉はハードになると思いますがいったん契約できて
しまえばその後は成功する確率が高いのであればそんな苦労は大したことが
ありません。

 

ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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海外の店舗物件

海外のフランチャイズ契約においてはほぼ100%、フランチャイズ契約を
締結する時にすでに「店舗物件」が決まっています。よってFC契約書にも
その物件の所在地を記入して特定するということをやります。

 

そしてこれは契約締結後に店舗を増やすときはその都度、FC契約を締結する
ように
お勧めします。というのは店舗ごとにフランチャイズ契約の諸条件を
変更したくなるケースが多い
ですし、途中である特定の店舗を閉店したりする
ことがあるため柔軟に対応できるようにしておいた方が便利だからです。

また、「ネット販売を認めるか否か?」も国内のフランチャイズ契約と比べて
大きなポイントになることが多いので、明確に規定しておきましょう

 

また、物件探し以外にも加盟店はやることがたくさんあります。例えば、

・資金調達
・人材雇用
・店舗オープン前研修の受講
・什器等の調達
・保険契約
・役所への許認可申請/届出

などなど挙げれば切がありません。



そして加盟店の中にはFC契約を締結しても様々な理由で、
「いつまで経っても店舗がオープンできていない!」という状況が生じる
ことがあるのです。

 

よって、FC本部としては、「FC契約締結後●●以内に加盟店が店舗をオープン
できなければ本契約を直ちに解除できる。」という規定をすることがあります。
特に加盟店の営業テリトリーなどを決めている場合は、いつまで経ってもその
地域で加盟店が営業を開始できないようですと大きな損失となりますので、
このように期限を設定することは重要なポイントになります。

 

 

■店舗の定義例文■

◆店舗の所在地を規定するパターン

“Shop” shall mean Japanese cafe shop which is to be managed and operated
by Franchisee under the tentative brand name “●●●●
” in the following address
on and after the effective date of this Agreement.

Address ___________________________________________________

 

 ◆店舗の所在地を規定するパターン
“Shop” shall mean Japanese cafe shop of which property shall be chosen and
contracted by Franchisee on its own responsibility and is to be managed and
operated by Franchisee under the tentative brand name “
●●●●” in Hong Kong
on and after the effective date of this Agreement. 

 

◆店舗のオープンの期限の例文◆

Article ●. Requirements for Opening o Shop

Franchisee shall notify Franchisor of the opening date of Shop immediately after
it is decided prior to the opening thereof. Franchisee shall open Shop within
two (2) years on and after the date of execution of this Agreement and Franchisor
may terminate this Agreement in case that Franchisee failed to open Shop
pursuant to the aforesaid manner.

Franchisee shall, prior to the opening of Shop, complete all necessary application to
related authorities pursuant to the laws and regulations in Hong Kong and obtain
any and all necessary license and approval for the opening of Shop therefrom. 
Further, Franchisee shall have its manager and staff who will work at Shop obtain
necessary qualifications, if any, prior to their commencement of working at Shop.

 

 

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商標・ロゴマーク

 

■商標・ロゴマークの現地での登録について

海外の加盟店との英文フランチャイズ契約において商標、ロゴマークは
大変重要です。一般的に日本国内においては特許庁に商標登録して
あるFC本部の方が多いのですが、海外ではまだしていない、という
ケースが多いのです。

 

従ってその事業を全くやっていない第三者や更には加盟店に現地で
商標登録されてしまうという大きなリスク
があります。よって、
フランチャイズ契約を海外の加盟店と締結し、商標・ロゴマークの
使用許諾をするときは、できるだけ現地でも商標登録をしておくことを
お勧めします。

 

具体的な手続きは、多くの場合日本の弁理士事務所が現地の弁理士事務所と
提携しているケースが多いので、日本の弁理士事務所にお願いすればやって
くれます。

 

後々起こりうるトラブル等を考えれば安いものですので、面倒がらずに
きちんとやっておきましょう。その上で英文フランチャイズ契約書に
規定する内容についてはほぼ和文フランチャイズ契約書と同じで良いと
思います。

 

■商標・ロゴマークにおけるFC本部と加盟店の立場について

FC本部と加盟店に立ち場としては下記のような点について
交渉を進めて行きます。

FC本部の立場

 
・商標を加盟店が適切に使用して欲しい。
  大手会社の本部であれば商標/ロゴ等の使用マニュアルを
  完備しており、それを契約書の別紙に添付し、その商標等の
  色、形、フォント、レイアウトに至るまで、詳細に加盟店に
  使用方法を指示するのが普通です。

 ・同一・類似の商標、商号、ロゴマークを使用しないで欲しい。
 ・第三者や他のフランチャイジーがフランチャイザーの商標等を侵害している
  ことを認識した場合、直ちにフランチャイザーに通知し、必要な協力を行う。
 ・契約終了のケースでは直ちに商標等の使用を中止し、既に商標等を使用している
  看板、HP、パンフレットから商標等を除去して欲しい。

 

加盟店の立場 

  ・使用している商標、商号、ロゴマークが第三者の知的財産権
   を侵害しないことを保証してほしい。


万が一使用している商標等について第三者から訴えられたりしたら、
加盟店としてはひとたまりもありません。よって安心してFC
本部から
使用許諾を受けた商標等を使用できるように保証をして
もらうのが
通常です。


なお、どのような内容・デザインの商標・ロゴマークの使用許諾をするのか
を明確にするために、商標登録番号やデザイン等を英文フランチャイズ契約書の
別紙として添付することをお勧めします。

 

■条文例

Article XX  Trademarks

Franchisor hereby grants to Franchisee a right to use Trademarks including the pending trademark specified in Attachment only in connection with the business of Shop during the effective term of this Agreement. Also, the tentative brand name of Shop shall be  “●●●●” .

Franchisee comply with any instructions by Franchisor in using Trademarks and shall not use any purpose other than the business of Shop.

Franchisee shall not apply for or register the identical or similar trademarks or service marks with Trademarks on its own name in any countries or regions. 

 

 

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加盟金/保証金

 

加盟金の意味とは?


英文フランチャイズ契約において、加盟店がFC本部に対して
営業許諾料、商標使用料、開業準備費用(立地診断、開業前研修等)、
ノウハウ開発費用、ノウハウ開示/現場指導の対価としてロイヤリティと
共に加盟金の支払義務を課すのが普通です。



この加盟金が契約終了時に返還されるのか否か?

について一般的には、「返還されない」と定めるケースが多い
ようです。

 

また、加盟金と似たような位置づけで「更新料」を契約更新時に
加盟店から徴収するケースもありますが、これについても加盟金同様に、

契約終了時に返還されるのか否か?

を明確にしておくことをお勧めします。

 

なお、「加盟金をいくらにするのか?そもそも徴収するのかしないのか?」
についてはどのFC本部も悩むところですが、これはFCチェーンを運用していく
うちに段々とわかってくるものであり、その都度変更して行けば良いので最初の
うちは感覚で決めてしまって取りあえず運用してしまってもそれほど大きな問題に
なることはないでしょう。

またFC本部のキャッシュポイントとしては、加盟金の他に以下のような
ものがあります。

・ロイヤルティ
・研修/指導料
・物品販売代金
・システム使用料

 

よって加盟金単独で上記のことを検討するのではなく、
他のキャッシュポイントとと合わせて総合的に判断することをお勧めします。

 

 

■保証金の意味とは?

加盟金とは違い、こちらは契約終了時に加盟店の債務が
きちんと清算されていれば返還される性質のもので、
加盟金とは別に定めます。これはアパートの契約で言えば
敷金と同じ性格のものと言えるでしょう。


なお、実務ではフランチャイジーの債権者が保証金返還請求権を
差し押さえてきたときは、保証金が担保する債権の範囲が問題に
なることがあります。そのため下記のように保証金のカバーする
債権の範囲を明確にしておくことが多いです。

「フランチャイジーは、フランチャイザーに対してフランチャイジーが
 本契約および関連契約に基づきフランチャイザーに対して負担する一切の
 債務を担保するため、保証金として金●●●円を預託するものとする。」

 

なお、FC契約の条件の中で「中途解約」という規定をすることがあり、
加盟店にもその権利を認めるときの条件として「解約金」の支払を
規定することがあります。

実務上、解約金の支払いを解約時に請求/回収するのは困難である場合が
多いので、おし解約金の規定をするのであれば、それと合わせて保証金の
規定をして「契約締結時に」保証金を預かってしまい、加盟店による中途解約時
には保証金から解約金を控除して残金を返金するやり方を取った方がFC本部としては
便利な場合が多いようです。

 

■条文例

Article ●.  Initial Fee

In consideration of the grant of the rights, license and Know-How
provided by Franchisor to Franchisee, Franchisee shall pay to Franchisor
initial fee of three thousand US Dollars (3,000 USD) (hereinafter called
“Initial Fee”)within seven (7) days on and after the date of execution of
this Agreement.Initial Fee shall not be refundable to Franchisee for any
reason whatsoever.

 

 Article ●.  Deposit

For the purpose of the management for credit and debt between Franchisor
and Franchisee, Franchisee shall pay to Franchisor deposit of one million
Japanese YEN (1,000,000 JPY) (hereinafter called “Deposit”) by
the remittance of telegraphic transfer to the bank account designated by
Franchisor on  the date of execution of this Agreement.  Remittance cost
shall be borne by Franchisee.

In case that Franchisee failed to make any payment to Franchisor herein,
Franchisor may allocate Deposit, in whole or in part, for the reimbursement
of the said debt.

In case of deficiency of Deposit due to the aforesaid allocation specified
in the foregoing Paragraph, Franchisee shall make additional deposit for
deficiency pursuant to the claim of Franchisor.

Franchisee shall not assign or pledge the right to claim refund of Deposit
to any third parties without consent of Franchisor.

In case of expiration of this Agreement, Franchisor shall adjust the credit
and debt with Franchisee by using Deposit and refund the balance thereof
pursuant to Paragraph 4 of Article 30.

 

 

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店舗の内外装

 

なぜ内外装を統一するのか?


コンビニの例を見れば良くわかりますが、フランチャイズ

の形態によっては、全ての加盟店が同じ店舗の造り、
設備、什器を備えていないと、フランチャイズチェーンの
戦略上都合が悪いケースがあり、これは海外の加盟店の店舗で
あっても同じです。

特にFC本部としてはその商標・ロゴマーク等を看板等で
加盟店に使ってもらう訳ですからそのデザイン、形、色について
加盟店が勝手に変えてもらっては困る訳です。


よって、加盟店にそれらのポイントについてはFC本部が
指示をした「統一規格」を順守するように義務付け、
また、店舗開店後に加盟店が各種設備(看板、サイン
を含む)の追加・変更・改造をする場合は、本部の事前
の承認を義務付け
のが通常です。

 

更に、店舗の設計/工事等についてはその業者をFC本部指定業者
に指定し、他の業者を使わせないこともよくあります。これも
FCチェーンの統一規格の遵守を徹底させるという意味がありますが
その他にもその業者からバックマージンをFC本部がもらうという
別の意味もある場合もあります。

 

■条文例

Article ●. Construction of interior and exterior of Shop

On and after the execution of this Agreement, Franchisor
shall give advice to Franchisee in respect of design and
construction of interior and exterior for Shop (hereinafter
called “Constructions”) and Franchisee shall conduct
Constructions at its own responsibility and cost by reference
to the aforesaid advice.

Franchisee shall, prior to the opening of Shop, obtain prior
check and consent from Franchisor in respect of the result of
Construction.

Franchisee shall obtain any and all necessary legal license and
approval for Constructions from related authorities in Hong Kong
prior to Constructions.

 

 

 

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加盟店の研修/現場指導/フォローアップ

フランチャイズビジネスにおいて、加盟店の従業員の
サービス品質はそのままグループ全体のブランド
直結することが多いです。

よって本部としては、常に一定以上のスキルを持った
従業員が加盟店にいなければ困る訳です。

特に海外の加盟店とのフランチャイズ契約においては
相手は習慣、文化、言葉、宗教も違うスタッフを抱えて

いるので日本でのサービスと同等のものを現地でも提供する
ためには日本でのフランチャイズ以上にきちんと指導を
する必要があります。


そのため、マニュアル配布や指導員の派遣に加え、
常に加盟店の従業員のために、強制参加の研修
カリキュラムを用意し、全従業員の受講を義務付ける
ことをよく行います。

 

この指導内容ですが大きく分けて以下の3つです。

**************
@開店前研修
A現場指導
Bフォローアップ
**************

 

まず、@開店前研修ですが、大体店舗開店日前に3日〜1カ月ぐらいの期間で
座学/OJTなどの形式で行います。FC本部によってはこの研修にかなり拘りを
もっていて、開店前研修を修了した従業員が1人もいなくなったら店舗の営業を
停止させることもあるぐらいです。

 

次にA現場指導ですが、これは主に店舗開店日前後または1週間ぐらい
FC本部から応援のインストラクターが派遣されて加盟店をサポート/指導する
ものです。いくら開店前研修を受けていたとはいえ、それですぐに実践で使える
訳ではありませんので、まさに現場で生きた指導を行う訳です。

なお、@開店前研修およびA現場指導を海外で行う場合は、
日本で実施するときはあまり気にならない下記のような条件も
馬鹿にならないケースが多いのできちんと決めておくようにしましょう。

・現地での交通の手配・費用負担
・現地でのホテルの手配・費用負担
・日当
・指導実施時間および日数
・現地での携帯の代金
・通訳の手配・費用
・ビザの手配・費用負担
・保険の手配・費用負担

最後にBフォローアップですがこれは、店舗開店日以降も加盟店がFC本部に
質問/相談を電話、メール、ZOOMなどでできるようにする仕組みです。
やはり長く店舗を運営していると色々と問題点や悩みが発生しますのでそれを
FC本部がフォローする仕組みです。

なお、これらの@開店前研修、A現場指導、Bフォローアップはできるだけ
細かく規定した方が良いと言われています。これは公正取引委員会が出している
フランチャイズ契約のガイドラインにも書いてあることです。

過去にトラブルになって要因に一つに「FC本部がきちんと教えてくれなかった!!」
というのがよくあります。そこでそれに対抗するために契約書に詳細に指導内容を
書くことで、「いえいえウチはこれだけきちんと指導していますよ〜」ということを
アピールしておくために詳細に規定しておくのです。具体的な記載例は下記を参考に
してみてください。

 

■条文例

Article 9. Training
Franchisee shall have Franchisee’s person responsible
for Shop and, if necessary, staffs take Training in accordance
with the following manner.

Venue : Location of Shop
Period :Seven (7) days period prior to and after the opening
of Shop Curriculum:On-site training in respect of the followings:

(a) theory of coffee

(b) method of brewing coffee

(c) management of Shop

(d) quality, standards and category of goods and equipment
      to be used at 
Shop

(e) addition, change, maintenance of facilities (including sign
      board) and 
equipment to be used at Shop

(f) customer services

(g) pricing

(h) recruitment

(i)  other subject in respect of operation of Shop

 
The detail of the above curriculum are to be specified by
Franchisor and Franchisor may change the same as needed. 
Franchisor shall provide Franchisee with manuals for the said
curriculum.

Franchisor shall dispatch at least two (2) instructors to Shop
during the period of Training.

The charge for taking Training is five hundred thousand
Japanese Yen (500,000 JPY) and the expenses for Franchisor’s
instructors such as transportation fee and accommodation fee
shall be borne by Franchisee. Franchisee shall make payment of
the charge of Training and the aforesaid expenses for Franchisor’s
instructors by the due date designated by Franchisor.

In case that Franchisor, at its sole discretion, determined that
additional Training is necessary, Franchisee shall take it with
additional charge and expense.


In case that all personnel who took Training quit working at Shop
for any reason, Franchisee shall assign successors and have them
take Training accordingly subject to the mutual consultations and
consent in writing between the parties in respect of the terms and
conditions thereof.

 

Article 10. OJT

After the opening of Shop, Franchisee shall receive OJT which is to
be conducted by Franchisor at Shop at least three (3) days in every
quarter.

The daily allowance for OJT is fifty thousand Japanese Yen (50,000 JPY)
per day and the expenses for Franchisor’s instructors such as
transportation fee and accommodation fee shall be borne by Franchisee. Franchisee shall make payment of the daily allowance for OJT and
the aforesaid expenses for Franchisor’s instructors by the due date
designated by Franchisor.

Upon the request of Franchisee and subject to the prior mutual
consultation and consent in writing between the parties hereto
in respect of detailed terms and conditions thereof, Franchisor
shall receive the personnel of Franchisee for OJT at Franchisor’s
coffee shops.  Any and all charge and expense for the said OJT
shall be borne by Franchisee.


 

 

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店舗の営業開始要件

海外の加盟店が現地で店舗をオープンするまでに色々と準備/取得してもらない
といけない項目があると思いますので、それらを一つ残らず列記します。

例えば以下のようなことが考えられます。特に(b)の関係省庁からの許認可の
取得について、海外におけるFCビジネス開始のための規制が日本よりも厳しい
国も多いです
ので重要です。
↓ ↓ ↓ ↓

******************************************************
(a)必要な保険の付保(例:製造物責任保険、火災保険等)

(b)関係省庁からの許認可の取得

(c)保健所への届け出

(d)近隣住民への説明

(e)スタッフがもっていなければならない資格(例:調理師免許等)
******************************************************

 

なお、多くの場合加盟店が店舗をオープンする期限を設け、その期限までに
オープンできなかった場合はFC本部がフランチャイズ契約を解除できる旨を
規定
したりすることが多いですので、上記の開始要件を期限までにしっかりと
加盟店に満たしてもらうことが重要なポイントになります。

 

 

■条文例

Article ●. Requirements for Opening of Shop

For the purpose of the opening of Shop, Franchisor shall
conduct the following support (hereinafter called “Opening
Support”).

Support for the research around the location of Shop
Support for the establishment of the concept of Shop
Support for the arrangement of kitchen instrument
Support for the making menu
Support for the planning in respect of income and expenditure
for Shop


Franchisee shall pay to Franchisor two hundred and thousand
Japanese Yen (200,000 JPY) for Opening Support by the due
date designated by Franchisor.

Franchisee shall notify Franchisor of the opening date of Shop
immediately after it is decided prior to the opening thereof.
Franchisee shall open Shop within six (6) months on and after
Effective Date. 

Franchisor may terminate this Agreement in case that Franchisee
failed to open Shop pursuant to the aforesaid manner.

Franchisee shall, prior to the opening of Shop, complete all necessary
application to related authorities pursuant to the laws and regulations
in Hong Kong and obtain any and all necessary license and approval for
the opening of Shop therefrom.

Franchisee shall, prior to the opening of Shop, obtain any and all
appropriate insurances necessary for the operation of Shop and
provide Franchisor with the copy of insurance policy thereof.

 

 

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加盟店が提供できる商品/サービス内容

恐らくこのポイントが「実務上」とても重要なポイントになると思います。

加盟店が提供できる商品/サービスについて具体的かつ詳細に規定します。

FC本部としては加盟店が勝手に知らないサービスをFC本部の看板を使って
提供されては大変なことになりますので、ここはきちんとコントロールする必要が
あります。


もちろん、その店舗の国や地域性を考慮してその国/地域独自のサービス/メニューを
提供することがあると思いますが、その場合も必ず加盟店はFC本部に申請をして
その書面による承諾を得てから提供開始できるぐらいにしておくぐらいで良いと
思います。

また、後になってその商品/サービスを追加/変更したくなることもあるかと
思います。その場合にはFC本部と加盟店とで協議して合意することで追加/変更できる
旨も規定しておきます。

 

 

■条文例

Article ●. Services

1. Franchisee may, in principle, perform the following businesses
   during the term of this Agreement.

(1) Operation of Japanese cafe together with related product sales
(2) Any other services to be added by Franchisor


2. Franchisee may deal with the following products and services
    at sub-paragraph (1) of foregoing Paragraph.

 (1)  Operation of Japanese cafe

       Tea, coffee and other beverages, tea-sweets, refreshments
       and other services to be specified by Franchisor

   (2) Related product sales

       Tea and tea-sweets (including, but not limited to  baked goods
       at ordinary 
 temperatures, chilled baked goods, frozen baked
       goods, candies, chocolates, cakes), tea-things and other products
       to be specified by Franchisor

 

 

 

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加盟店の運営

本部は加盟店の運営にまで介入して管理することが多いです。


様々な管理の例がありますが、通常は下記のようなものが
規定されます。海外の加盟店に対しては日本国内では考えられない
ような運営のルール/条件を加盟店に課すことがあります。ここは
ある意味フランチャイズ契約書の条件と言うより「運営マニュアル」の
ようなものなので、実際の経営に沿って必要な条件を詳細に一つ残らず
規定するようにします。



◆本部の指定する研修を従業員に受けさせること
◆店長/仕入れ責任者等の重要ポストの決定について本部の
  承認を得ること
◆本部のマニュアルに沿った店舗運営をしなければならないこと
◆店舗の装飾品の指定
◆従業員の制服の指定
◆店舗管理システムの指定

◆本部は指導員を加盟店に派遣し、商品管理、陳列状況、販売状況、
  その他店舗管理に関する監督、指導、助言を行うこと
◆本契約で規定した店舗の所在地以外の場所でサービスを提供しないこと

◆本部は指導員を加盟店に派遣し、有効な標準小売価格を提示すること
  ⇒希望小売価格の提示にとどまる場合は独占禁止法に抵触しませんが、
  加盟店による商品/サービスのを本部が拘束することはガイドライン上、
   違法とされています。

  ⇒正当な理由なく取引先を制限したり、見切り商品の販売を制限したり
   して加盟店に不当な不利益を強いる場合は、「優越的地位の乱用」
   (一般指定14項)に該当する恐れがあります。
◆店舗の営業時間と休日に関する指定
◆法令順守、本部の信用を毀損するような店舗運営の禁止、顧客からの
  不良品その他のクレームに関しては本部への通知義務
◆店舗の水道光熱費、人件費、租税公課等の費用は全て加盟店が負担すること


 

■条文例

Article ●. Operation and Cost Burden

Franchisee may decide the operating days and hours of Shop
subject to the consultation with Franchisor.

Franchisee shall, in principle, operate Shop pursuant to Training,
OJT and manuals provided by Franchisor. Provided, however, that
in case that Franchisee desires to change the way of operation of
Shop designated by Franchisor, Franchisee may consult with Franchisor.

Franchisee shall use the accounting cloud software to be designated
by Franchisor (hereinafter called “Designated Accounting Software”)
and record the data of Net Sales on Designated Accounting Software
through POS system every working day.

Unless otherwise agreed in writing between the parties, Franchisee
shall bear any and all expenses incurred in connection with the operation
of Shop such as labor cost, advertising cost, expense of consumable goods, utility bills, rent and taxes.

In case that Franchisee intends to change the location of Shop including
its websites for Services, Franchisee shall so notify Franchisor and obtain
its prior written consent.

 

 

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加盟店の営業テリトリー

加盟店としてみれば、同じ営業地域に他の加盟店が出店すると
営業にダメージを受けるので、できるならば営業地域内では、
独占営業をしたいところです。

 

独占にするか否かはガイドラインによるとその内容を的確に
FC本部から開示するのが望ましいとされています。


実際の形態としては・・・・
・完全に営業地域内での他の加盟店の営業許可を禁止するもの
・責任地域の指定に留め、他の加盟店の営業を許可できるもの
・完全に営業地域内で複数の加盟店に営業許可を与えるもの

など様々です。


なお、独占禁止法の観点からは厳格なテリトリー制が自由な競争
を妨げる効果を生じる場合は違法とされる場合もあるので、公正
取引委員会への確認をしておく方が良いでしょう。


なお、営業テリトリーの決め方ももし可能であれば具体的に
決めておいた方が望ましいです。例えば以下のような感じです。

・店舗の半径●●kmの範囲内には出店禁止
・最寄駅の半径●●kmの範囲内には出店禁止

 


条文例

Article ●. Territory


Franchisee may provide Services at Shop in Hong Kong only and
shall not do the same in any other countries including People's
Republic of China and Republic of China (Taiwan).

Franchisor shall not, during the term of this Agreement, grants
to other franchisee which belongs to FC to open Japanese cafe
in Hong Kong.  Provided, however, that other franchisee which
conduct any services other than Services specified in the foregoing
Article may operate its shops in Hong Kong.  Furthermore,
Franchisor may conduct any businesses which have been conducted
in Hong Kong prior to he execution of this Agreement freely and at
its sole discretion.

 

 

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ロイヤルティ

■ロイヤルティの算出元の数値

加盟店は、本部の提供する商標等の使用料、

経営ノウハウおよび経営指導の対価としてロイヤルティを支払います。
その計算方法が非常に重要なのは言うまでもありません。


売上高や売上総利益を基準とするもの、または一定の
固定額とするものなど様々ですが、売上高を基準にする
ケースが多いようです。


ちなみに本部の立場としてみれば、売上高を基準にした
方が、加盟店にロイヤルティの算出を誤魔化される(例:
仕入れ費用等の過大計上)恐れが少なく、かつ加盟店の
売上が伸びるほどロイヤリルティも増えるので、都合が良い
と考えることが多いようです。

 

■業種ごとのロイヤルティの傾向

ご参考までに各業種ごとのロイヤルティ設定の一般的な傾向を
ご紹介しておきますので参考まで。

・コンビニ
 加盟店の粗利益の実績に対して一定率を乗じる方法

 ※コンビニのようにシステムで売上および原価がきちんと把握できるような
  場合は売上高ー原価=粗利)×ロイヤルティ料率の計算式にするケースが
  多いようです。

・サービス業
 比較的小規模な本部の場合は、固定額(=複雑なロイヤルティの仕組みが不要)
 を採用することが多いようです。

・飲食業
 店舗立地により、売上にバラツキがあるので売上高×ロイヤルティ料率の計算式に
 するケースが多いようです。

またロイヤルティ料率の傾向も各業種ごとに下記のような一般的な傾向が
あるようですのでご参考まで。

・小売業
 売上高に対するロイヤルティ料率は低め

 ※売上高が高く粗利率が低い業界のため

・サービス業
 売上高に対するロイヤルティ料率は高め

 ※※売上高が低く粗利率が高い業界のため

ちなみに、小売業/飲食業などの本部が加盟店の店舗で使用する商品/原材料の
卸売りを行うような場合においてそこからの利益で十分に運営できる場合は、
「ロイヤルティ=なし」もあります。

 

■ロイヤルティの発生時期とは?


一口に売上高と言っても「いつの時点をもって
売上高とみなすか?」という問題があります。

大まかにわけで下記の3パターンがあります。
加盟店と加盟店との顧客との間における商品/サービスの代金の、

・契約時
・請求時
・回収時


ロイヤリティを支払う加盟店としては当然、「回収時」の方が
良いです。さもないと顧客から代金を回収していないのにも拘らず
ロイヤリティを支払うようなことになったら大変なことになります。

一方、本部としては、「代金の回収リスクまでこちらが負わされてはたまらない!」
ということで、「契約時」を要求することが多いです。

上記のポイントは曖昧にしていると必ず揉めるポイントですので
明確にしておきましょう。


■ロイヤルティの算出方法/計算期間/返金時対応

また、

ロイヤルティの算出方法について、
十分に説明を行わずに、ロイヤリティが実際よりも低い
ように本部が加盟店に対して開示した場合は、
不公正な取引方法のうちの欺瞞的顧客誘引にあたり
違法とされる恐れがあるので注意が必要です。

特に売上総利益(売上高−商品売上原価)に一定の
利率を掛けてロイヤルティの算出する方式のときは
注意が必要です。


次にロイヤルティの計算期間についても
きちんと明確に決めておきましょう。多くの場合は
毎月初日〜末日の期間で締めて翌月末払いが多いですが
中には四半期、半年、1年毎にするケースもあります。

 

さらに細かいFC契約ですと、
加盟店が顧客に何かしらの理由で代金の返金をした場合に
その代金についてすでにFC本部に支払済のロイヤルティの
扱いについてどうするか?まで決めたりします。これは
返金する?or返金しない?の2択に大きく分かれますが
更に細かくすると、「加盟店に非があるケースでの代金返金の
場合はロイヤルティの返金はしないが、非がない場合は返金する」
などと決めることがあります。

いずれにしても加盟店と一度は協議しておくことをお勧めしますよ^^

■条文例

Article ●.  Royalty

Franchisee shall, during the effective term of this Agreement,
pay Royalty per Computation Period to Franchisor according to
the following calculation formula (hereinafter called “Calculation
Formula”). Sales amount of Services in Calculation Formula shall
be deemed occurred when Franchisee received payment for Services
from Customers.

 

Sales amount of Services (excluding taxes) X 5%
 =Royalty

 

Article ●.  Calculation and Payment of Royalty

Franchisee shall calculate the total sales amount of Services
and Royalty ncurred for each Computation Period and send a
report of sales amount of ervices and Royalty and other
necessary information, if any, to Franchisor ithin fourteen (14)
days from the day following the last day of each Computation
Period (hereinafter called “Calculation Report”).  
Even if no sales amount of Services occurred during Computation
Period, Franchisee shall submit Calculation Report indicating
so to Franchisor.

In case that Franchisor has a question about or does not accept
the description of Calculation Report, Franchisor shall so notify
to Franchisee within five (5) days from the day when Franchisor
received Calculation Report and the parties shall have mutual
consultations.

Unless the foregoing notice is provided in the aforesaid manner,
Franchisee shall remit the amount of Royalty to the bank account
designated by Franchisor by telegraphic transfer in Japanese Yen,
which is specified in Calculation Report, on or before the last day of
the following month of each Computation Period.
The remittance cost shall be borne by Franchisee and conversion of
Hong Kong dollars into Japanese Yen shall be based on the official
rate of exchange prevailing at the bank Franchisee used on the day
when remittance is made.  If the due date of remittance is non-business
day of the said bank, the due date shall be the last business day prior to
the said on-business day.

 

 

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監査および遅延損害金

FC契約で最も重要かつトラブルになりやすいポイントが
「加盟店から適正な金額のというロイヤルティを支払ってもらう」
ということです。


例えば「売上×●●%」のロイヤルティを支払うことになっていても
加盟店がその売上が実際には100万だったのに80万というように
ウソをついてまたは間違って計算して算出してしまうことはよくある
ことです。

 

ここは海外の加盟店とのフランチャイズ契約では最も重要な
ポイントになります。

そこでFC本部としてはそのような不正または間違いを防ぐために、
FC本部が公認会計士等を加盟店に送り込んでその帳簿や財務諸表を
監査できるという規定
をよくします。

ちなみに契約書にこのように書いておいて実際には監査しないことの方が
多い
です。高額な監査費用が発生しますので。特に海外の加盟店に
公認会計士を送り込んで監査することは時間/費用を考えればとても
現実的はないのです。

よって契約書にこの監査の規定をする目的は加盟店に、

う〜ん、監査されて間違いを指摘されるのは避けたいからきちんと
 ロイヤルティの計算をしなくてはダメだな。。」


というプレッシャーをかけて、不要なトラブルを未然に防ぐための抑止力を
期待して規定
するのです。

 

同様の目的で「遅延損害金」の規定もFC本部にとっては必須です。
加盟店がロイヤルティの支払を期限までに行わなかったら年利14.6%の
遅延損害金を課すといった内容のものが多いです。

 

 

■条文例

Article ●.  Audit

Franchisee shall keep at its usual place of business true and
particular accounts and records of the amount of Net Sales
and expenses of Services and related document
n respect of the operation of Shop.

Franchisor or any agent designated by Franchisor shall have
the right at any reasonable time during business hours of
Franchisee to audit the accounts and
ecords of Franchisee relating to Net Sales and expenses of
Services, operation of hop, quality of Services at Shop and all
other matters subject to prior notice and consent by Franchisee.  
Franchisor shall be entitled to take copies of or extracts
rom any such record. For the purpose of such audit, Franchisee
is obliged to grant Franchisor to inspect of its books and records
and access to its office and provide Franchisor necessary information
and cooperation.

In case that the fact that Franchisee did not conduct proper accounting processing intentionally or negligently or not follow the standard of FC,
quality, method,Training, OJT or manuals is found as a result of the
foregoing audit, Franchisor may order of suspension of business of Shop
until such situation is recovered.  Franchisor shall assume no liability for Franchisee’s damages arising out of the said suspension.

 

Article ●. Overdue Interest

If Franchisee failed to make a payment of Royalty, the price for
Designated Products or any other account payable against Franchisor
by the due date specified herein, Franchisee shall pay to Franchisor
an overdue interest of fourteen point six percent (14.6%) per annum
on the unpaid amount until such amount is paid in full.

 

 

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広告宣伝

海外でのフランチャイズチェーンにおける広告宣伝は大きく分けて
2つの側面で考える必要があります。

「FC本部が実施する広告」「海外の加盟店が実施する広告」の2つです。

 

■FC本部が実施する広告

 

まず最初にFC本部が実施する広告ですが、

フランチャイズビジネスにおいて広告宣伝は、
グループ全体でやることが多いので、通常であれば
FC本部が行います。

例えばテレビCM、新聞/雑誌/ネット広告を打つことも
ありますし、展示会等に出店することもあるでしょう。


その際に広告費用は多額なものもありますし、展示会等では
多くの人手が必要になったりします。

よってそのような広告については海外の加盟店の方から広告分担金等の
名目で一部負担を求めることもありますし、展示会等については
人を出してもらうよう要請することもあります。

 

 

■海外の加盟店が実施する広告


次に海外の加盟店が実施する広告についてですが、これは

加盟店が独自の企画により広告を行うケースもあります。
これについてはFCグループ全体のイメージを壊さぬよう
事前に本部の承認を得るようにするケースがほとんどです。


多くの場合FC本部はそのロゴ/商標等を加盟店に使用許諾して
いますので、加盟店がそれらをホームページ、チラシ/パンフレット等の
広告宣伝物に使うデザイン等を事前にチェックする必要があります。


加盟店によってはロゴの色、形、フォントを勝手に変えてしまったり
他のマークと組み合わせて使ったりしてしまうことがありますので
この辺はFC本部としてもきちんとチェックする必要があるという
訳です。

 

特に海外の加盟店による商標・ロゴの使用についてはなかなか
日本のFC本部によるチェック・管理が難しいのでここは非常に気を遣う
ポイントになります。


 

■条文例

Article ●.  Advertisement and Sales Actvities

Franchisee may request Franchisor’s cooperation in case that
Franchisee intends to hold exhibitions or sales campaigns
subject to the prior mutual consultations and consent in respect
of terms and conditions thereof between the parties.  In such a
case, the expenses for Franchisor’s personnel such as transportation
fee and accommodation fee shall be borne by Franchisee.

 

Whenever Franchisee intends to conduct advertisement campaign
or sales promotion of Shop on its own plan, Franchisee shall notify
Franchisor of the detailed information thereof and obtain prior
written consent from Franchisor.

 

 

 

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指定材料および指定物品

フランチャイズ契約では多くの場合、
加盟店が店舗で使用する材料または物品を
FC本部が指定します。

「●●は必ずFC本部またはFC本部指定業者から購入して
 使用しなければならない。」

と言う感じです。

これをする目的は大きく分けて下記の2つです。
↓ ↓ ↓ ↓
********************************************
(a)FCチェーン全体の商品/サービスの品質を維持する
(b)FC本部のキャッシュポイントを増やす。

********************************************

 

■商品/サービスの品質維持


まず、FCチェーン全体の商品/サービスの品質を維持」については
例えばラーメン屋さんなどで、麺や汁は必ずFC本部から購入しなければ
ならないとして勝手に第三者から安い(しかし味が落ちる)麺や汁を購入
させないようするという訳です。

飲食店のFCチェーンでは多くの場合「セントラルキッチン」を作って
そこでメインとなる材料を製造し、加盟店に使用させることがあります。
自社でそのようなセントラルキッチンを持てない場合は「指定工場」
みたいな会社と契約してやはり同じようにそこから購入させるように
します。

特に海外の加盟店との英文フランチャイズ契約においては
日本で提供している商品・サービスの品質にどれだけ近づけるか?
が大きなポイントになりますので、FC本部にとって大変重要な
ポイントになります。

 

 

■キャッシュポイントを増やす

次に「FC本部のキャッシュポイントを増やす。」については、
FC本部の重要な収入源としているFCチェーンが多いです。

加盟金、ロイヤルティ等を加盟店から徴収せずに全てこの材料の購入費で
収益をあげるビジネスモデルにしているFC本部もあるほどです。

ちなみに厳しいFC本部ですと、

「加盟店は1カ月に●●●万円以上の指定材料をFC本部から購入しなければ
 ならない」

としているところもあります。

また別の観点では、FC本部が全加盟店のために大量購入して加盟店に転売
することにより、大量仕入れ値引きを受けて全体のコストを抑えるという
手段でも使用しているケースもあります。

以上、主に「指定材料」のイメージでお話してきましたがこれは「指定物品」
または「指定機器、指定システム」などでも全く同じ考え方が応用できますので
参考にしてみてください。

 

■条文例

Article ●. Designated Products

 

Franchisee shall, in principle, purchase the following products
to be sold at Shop from Franchisor in order to maintain the quality
and image of FC (hereinafter called “Designated Products”).

(1)   Roasted coffee beans

(2)   Green coffee beans

(3)   Coffee equipment

(4)    Original products with Trademarks or Franchisor’s branding,
         or anything that can be perceived as relating to  Franchisor
         or Franchisor branded products including, but not limited to,
         tote bags, t-shirts, hats, apparel, tumblers, pin badges, towels,
         stickers, coffee equipment

 

In case that Franchisee desire to purchase Designated Products
from third parties other than Franchisor, Franchisee shall so notify
to Franchisor and obtain prior written consent from Franchisor.

 

Whenever Designated Products are delivered to Franchisee from
Franchisor, Franchisee shall calculate the total purchase amount
of price thereof for each Computation Period and shall remit the
applicable amount to the bank account designated by Franchisor
by telegraphic transfer in Japanese Yen on or before the last day
of the following month of each Computation Period. The remittance
cost shall be borne by Franchisee. The conversion of Hong Kong
Dollars into Japanese Yen shall be based on the official rate of
exchange prevailing at the bank Franchisee used on the day when
remittance is made.  If the due date of remittance is non-business
day of the said bank, the due date shall be the last business day
prior to the said non-business day.

 

 

 

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レポートおよび定例ミーティング

海外の加盟店は物理的な距離が離れているので
「いかに距離のハンデを超えて管理するか?」がFC本部としては、
大事なポイントになります。
FC本部としては中々店舗まで行くと
いうのも
大変になってきますので、それ以外の手段で加盟店からの
情報収集およびコミュニケーションを図る必要が出てきます。

そこで英文フランチャイズ契約においては
レポート提出義務は当然加盟店の条件として課したい
ところです。

 

ごくたまに、適当な経営をしているフランチャイズ本部だと
このレポートを全く重要視しておらず、加盟店から提出されて
も、読みもしないケースもありますが、そのようなフランチャイズ
チェーンは遅かれ早かれ淘汰されていきます。

通常であれば、毎月/毎年決まった期日までに決まった書式
により下記のようなレポート提出義務が加盟店に課せられます。

なお、顧客からのクレーム情報については定期的に報告して
もらうだけでなく、発生の都度、直ちに別途報告してもらう方が
良い場合が多いようです。


・総売上高
・売上報告表
・材料比率報告書
・月次報告
・月次損益計算表
・顧客からのクレーム記録
・営業地域内の競合他社の状況
・営業地域内の市場動向
・加盟店からの業務改善・新商品/サービスのアイデア

・決算報告書(決算確定後3ケ月以内)

 

また、最近ではZOOMなどのオンラインコミュニケーションツールも
普及してきていますので、海外の加盟店との「定例ミーティング」
開催も大変効果があります。文字だけではわからない現地の様子や
逆にFC本部に対する不満や改善提案などを海外の加盟店から聞ける
またとない機会になりますので、ぜひ英文フランチャイズ契約書では
規定しておきたい条文になります。

 

 

■条文例

Article ●. Report

Franchisee shall submit monthly reports of each Computation
Period to Franchisor by the 14th day of the following Computation
Period, which covers the following items.

 (1)  Sales amount of Services
 (2)  Customers’ claim for Services
 
(3)  Any other necessary information  to be requested by Franchisor
   as needed

 

Article ●. Global Meeting

Franchisee shall have Franchisee’s person responsible for Shop or nearly equal personnel attend the global meetings once a month
which are to be attended by Franchisor and personnel at Franchisor’s
other coffee shops in Japan, Singapore and Malaysia by using ZOOM
or other suitable systems to share the information of sales and report
of operation of Shop.  The expense for the attendance of the said
meetings is free. 

 

 

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禁止/遵守事項

例えば、「加盟店はFC本部のスタッフの引き抜きを行ってはならない!」
などの禁止事項を徹底させたいとFC本部は考えます。他にも色々とあると
思いますが、思いつく限りの「禁止事項/遵守事項」を全て英文フラン
チャイズ契約書に規定してしまうことをお勧めします。

精神論的なものも含めて一つ残らず列記してしまうことがポイントです。
ご参考までにもう少し例をあげておきますね。

×FC本部から指定されたレシピの内容を変更してはならない
×FC本部のブランドを棄損するような行為をしてはならない
×店舗の設置場所を勝手に移動してはならない
×顧客の個人情報を漏えいしてはならない
×FC本部から指定されたユニフォームは必ず着用する
×営業時間中は、名札を必ずつける

 

■条文例

Article ●. Prohibited Matter

Franchisee shall not provide services and products to Customers
which do not follow the standard, quality, policy and concept of
FC at Shop.

Franchisee shall provide Services only at Shop and shall not
do so at the shops or places other than Shop without prior
written consent of Franchisor.

Franchisee shall not change the contents and name of Shop
and Services without prior written consent of Franchisor.

Franchisee shall not, without prior written consent of Franchisor,
sublicense the right and obligation of franchisee of FC to any
third parties and not construct and operate franchise chain
which is identical or similar to FC.

Franchisee shall not break the ordinance and offend public
order and morals such as criminal case.

Franchisee shall not raid the personnel of Franchisor or
other franchisees belonging to FC.

Franchisee shall not ignore the policy and standard of FC
and not spoil the brand and credibility of FC.

 

 

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競業避止義務

■なぜ競業避止義務が必要なのか?

 

FC本部のノウハウを保護するために通常英文フランチャイズ契約書には
秘密保持義務の規定があります。

ところが、実際に加盟店が秘密保持義務違反を犯してFC本部のノウハウを
利用したり、他人に漏洩したりした疑いがあってもそれらを訴訟において
立証するのは困難が伴います。


また、裁判の場で秘密として保持しておかなければならない
ノウハウなどを相手方や第三者に公開しなければならないような
場面も生じる可能性があります。

このような問題を回避し、かつ実際に秘密保持義務を遵守させるために
競業避止義務を合わせて課すことが効果的です。


また、競業避止義務には加盟店にフランチャイズビジネスに専念してもらう
効果もあるためほとんどの英文フランチャイズ契約書で規定するのです。

 

 

■競業避止義務を規定する際のポイントとは?

競業避止義務の規定の仕方についてガイドラインでは、

契約終了後に特定地域で成立した本部の商権、ノウハウの維持に
必要な範囲を超えて競業避止義務を課すことは違法の可能性あり
としています。

では上記の「必要な範囲とは?」

これは「場所、期間、営業種類」的なことが争点になることが多いです。

判例では、契約終了後1、2年から5年程度の競業避止
義務を有効としたものもあり、加盟店としてみれば、
かなりの範囲で競業避止義務は合法とみなされる可能性
があるとみておいた方が良いでしょう。

 

また、英文フランチャイズ契約書の規定では、
「加盟店以外の第三者にも競業行為をさせてはならない!」とする
のも大事なポイントです。FC本部からの追及を逃れるために加盟店
自らは競業行為をしないが、加盟店が取引先、従業員、友人等にFC本部から
習ったノウハウ等を教えて競業行為をさせている、なんてケースはよくありますので
こちらについても漏れがないように禁止する規定をしておくことは大変重要
だと思います。


また、競業避止義務は重要なので違反した場合の
「違約金」
フランチャイザーとしては要検討です。「違約金の金額はいくらに
するのか?」という問題が生じますが、判例では毎月フランチャイジー
が支払うランニングロイヤルティの30カ月分ぐらいまで
でしたら
認められるケースがあるようです。

 

 

 

■条文例

Article ●. Restraint of Competition

Franchisee shall not, without prior written consent of Franchisor,
provide nor make any third parties provide services of Japanese
cafe which may be identical or similar with Services without
reference to FC during the term of this Agreement and for the period
of five (5) years after the termination or expiration of this Agreement.

 

 

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違約金

ここでは違約金について説明していきます。
英文フランチャイズ契約書においては違約金はさらに
損害賠償額の予定違約罰に分かれますのできちんと
区別しておくことが必要です。



◆違約金(損害賠償額の予定または違約罰

「損害賠償額の予定」とは、一方の当事者が債務不履行を犯した場合の
相手方に対する損賠賠償額を契約によって予め定めておくことを言います。
多くの場合、加盟店が債務不履行を犯した場合にのみ規定することが多いです。
多く使用されるのは「秘密保持義務違反」、「知的財産権侵害」、「競業避止
義務違反」の3つです。


この場合、FC本部は加盟店の債務不履行の事実さえ立証すれば
損害の額はおろかその発生の事実すらも立証することなく条文で
定められた金額を損害賠償として請求することが理論上はできます。
加盟店は損害が発生しなかったという事実やあるいは現実に発生した
損害額が少なかったことを立証しても損害賠償の予定額全額を支払う
義務が生じますのでこれはかなり強力です。

但し、逆にFC本部が現実に発生した損害額がそれよりも大きかったことを
立証しても損害賠償の予定額を超える損害賠償を請求することができなく
なるという欠点もあります。


そこで、違約金を損害賠償の予定ではなく種のペナルティーと解される
「違約罰」と解釈されるような規定をして、違約罰の金額とは別に
実際に発生した損害額差額を請求するようなこともします。なお、
違約罰である旨を条文に明記しておかないと、通常、「違約金=損害賠償額の予定」
と推定されてしまう(民法420条第3項)ので要注意です。

なお、原則として裁判所は損害賠償額の予定額/違約罰の金額を増減する
ようなことはできないとされていますが、損害賠償額の予定額については
それが現実に発生する可能性のある損害に比べ、あまりにも不当に高額で
ある場合は公序良俗違反としてその一部または全部が無効とされる場合も
あります。

ちなみに判例では月額のロイヤルティ金額×30カ月分の金額ぐらいが
妥当な金額として認められるケースが多いようです。

 

 

■条文例

Article ●. Penalty

In case that Franchisee breached the provisions specified in Article 27 (Restraint of Competition), 29 (Confidential Information) or 30 (Intellectual Property Rights) willfully or by gross negligence, Franchisee shall pay to Franchisor penalty at the rate of thirty (30) months average amount of Royalty paid prior to the said breaches.  The aforesaid penalty shall not preclude Franchisor’s right to demand for other damages or to exercise of the termination right hereof.

 

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FC本部の免責

英文フランチャイズ契約では多くの場合、
加盟店からFC本部が一見どうでもよいようなことで
責任を追及されることがあります。従って下記に例示するような
「えっ?こんなことで?」であってもFC本部が免責される旨を
規定しておくことをお勧めします。



■FC本部が加盟店に提供する情報に起因すること

 

加盟店からFC本部に寄せられるクレームのうち多いのが、


 「加盟する前に●●●ドルの売上があがると言ったのにフタを開けて
  みたらさっぱりだめじゃないか?!」
 
というものです。しかし加盟店の売上不振の要因は実に様々なものが
組み合わさって結果に出ているのであってその全てについてFC本部が補償する
というのは無理な話です。よって加盟する前にFC本部が加盟店に提供する情報は
あくまでも予測であってFC本部が保証するものではないことを明確に規定
します。

 

 

■加盟店と第三者との紛争


加盟店がその店舗を運営するにあたり顧客や業者等の第三者とのトラブルに
巻き込まれることがあります。そしてFC本部にとって厄介なのはそのトラブルに
巻き込まれることです。当該第三者にとってみればFC本部の商標・ロゴを加盟店が
使用しているのですから、「FC本部も連帯責任を取ってくれ!」と言ってくる
リスクがあります。よってFC本部としては、「確かに商標・ロゴを貸してはいるが
あくまでもFC本部と加盟店は独立した事業主同士なので、うちは加盟店が起こした
トラブルまでは責任を取れません!」という姿勢を明確にしておきます。

 



■条文例

Article ●. Exemption of Liability

Franchisee hereby acknowledge that the information provided by
Franchisor such as prospect of sales of Shop is just an estimate
and Franchisor shall assume no liability therefor and even if Franchisee
falls into financial trouble of Shop due to unexpected result in spite of its operation pursuant to Franchisor’s advice, Franchisor shall not make any indemnifications therefor.

 

Article ●. Indemnification Liability for Third Parties

In case of any dispute with any third parties in respect of the operation
of Shop due to the cause attributable to Franchisee, Franchisee shall
not take legal action, enter amiable settlement or make payment of
damages at its sole discretion but advise Franchisor and try its best
effort to settle the said dispute pursuant to Franchisor’s directions. 
Provided, however, that Franchisee shall settle the said dispute at its
own cost and responsibility and Franchisor shall assume no burden of
expense or liability therefor.

 

 

 

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フランチャイズ契約の取扱い

フランチャイズチェーンが大きくなってくると加盟店の数も増え
てきます。そこで各加盟店の地域性、収益性やその加盟店の会社規模に
よってフランチャイズ契約の条件が変わって来るのはごく自然のこと
です。

 

ところが中には、

「なんで他所の加盟店のロイヤルティの条件は売上×●●なのに
 うちは売上×▲▲なんだ?」

などと他の加盟店と情報交換をして何か違いがあるとクレームをしてくる
加盟店が出てきます。困ったものですね^^;

 

よってそのようなクレームを事前に防ぐために、

「本契約の条件が他の加盟店との契約条件と同じであるとは
 限りません!」


ということを英文フランチャイズ契約書上、明確にしておくことがとても
重要なポイントになります。

 


次に経営力のある加盟店の場合、複数店舗をFCチェーンに属する
店舗として持ちたがるケースも多いです。

その場合下記のいずれであるかが明確でないとトラブルになる
ことが多いのですので、きちんと規定しておきましょう。

(a)FC契約は店舗毎に契約する(1店舗=1FC契約)であり
  店舗が増えるたびに加盟金を徴収したり、店舗毎の契約条件を
  変えるケース

(b)FC契約を1回締結すれば、後は加盟店の裁量で自由に2店舗目以降も
  出店して良いようにするケース

通常は(a)の場合が多いですのでそれであれば(b)のように加盟店に
勘違いされないように契約書に規定しておくだけでなく、きちんと
口頭でも説明をしておくべき重要なポイント
です。

実務上も(a)にしておいた方が店舗ごとに契約条件を変えることが
容易
ですし、複数店舗のうち1店舗だけFCチェーンから脱退したいというような
ケースでもその店舗の契約だけ解除にして他の店舗の契約を修正する必要が
なくなりますので、使い勝手が良いことが多い
です。

 



■条文例

Article ●. Franchise Agreement in respect of FC

Franchisee hereby agrees that Franchisor shall not warrant that
the terms and conditions in this Agreement is the same with the
ones in other franchise agreement to be executed between Franchisor
and other franchisees of FC.

In case that Franchisee intends to start the operation of the 2nd or more Japanese cafe other than Shop in respect of FC, Franchisee shall have
mutual consultation with Franchisor and conclude franchise agreement
for each shop of Japanese cafe.

 

 

 

 

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有効期間と2つの更新条件

■有効期間

 

英文フランチャイズ契約は、通常は有効期間を1年間程度と
することが多いようです。

ここでの考え方のポイントは、

 

最初のお試し期間

 

ということです。

特に海外の加盟店はその実力/信頼度が未知数なので
最初から長い有効期間を設定するのは避けた方が無難なケースが
多いようです。

 

 

■更新条件

次に更新条件についてですが、


大きく分けて「自動更新」「合意更新」の2つがあります。


「自動更新」としても良いのは、相手が信頼のおける相手で安心して
長期にわたって取引できるということが確実である場合です。  

例えば、

「契約期間は1年。但し両当事者が期間満了の1カ月前までに
 変更または更新拒絶の通知をしなければ更に1年間延長。
 以後も同様とする。」   

と言った感じです。   

この自動更新の場合、「更新の拒絶をすれば当然に更新しなくても良い」
と考える経営者が多いですが、実際はそうはいかないケースが多いです。

例えば、加盟店の売上があまりかんばしくないのでFC本部が1年目の
契約期間満了の1カ月前に更新拒絶の通知を加盟店にしたとします。
すると加盟店からこんなことを言われるケースが多いのです。

「私はあなたFCチェーンに加盟するために人も雇った、設備も入れた
 もうこれに賭けている!それなのに1年で契約を切ってしまうなんて
 あんまりだ!!!!」

また、判例でも
フランチャイズ契約は継続的債権関係であるから、更新を拒絶するには
契約を継続しがたいやむを得ない事由が必要であり、更新拒絶は無効との
仮処分が下された例もあります。(ほっかほっか亭総本部事件)


よって、加盟店の実力/信頼度がよくわからないうちはお試し期間的な
位置付けで、「合意更新」にする方がトクな場合が多いです。  

例えば、  

「契約期間は1年。但し両当事者が合意すれば 更に1年間延長
(=合意しなければ契約終了)。以後も同様とする。」   

と言った感じです。


これならば、万が一加盟店の売上があがらない等の理由があっても
1年間我慢すれば、すんなりとサヨナラできます。


なお、契約期間の有効期間経過後も当事者間に異議なく取引が継続されていれば
契約書中に明示的に更新の定めが置かれていない場合でも、特段の事情がない限り
「契約は同一の条件によって更新されたもの」と解すべきとされています。

また、契約期間の有効期間を店舗物件の賃貸借契約の有効期間と合わせて
設定する場合もありますので要注意です。


 


■条文例

Article ●. Duration

The term of this Agreement shall be one (1) year on and after
Effective Date. Thereafter, this Agreement shall be extended
automatically for successive periods of one (1) year each unless
either party gives the other party notice of non-extension in writing
at least month (1) month prior to the expiration of the original term
or any extended term of this Agreement.

 

Article ●. Duration

This Agreement shall be effective on and after the date first above
written and expire on the date of expiration of the term of lease
contract in respect of the property of Shop, which was executed
between Franchisee and property management company.
Thereafter, unless Franchisee breaches any terms of this Agreement,
this Agreement shall be extended automatically for successive periods
of leasing years of the property of Shop if they are extended or
the location of the property of Shop is relocated.

 

 

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通知解約

相手方の契約違反、破産、支払不能等の「特別な事由」に基づく契約解除の
他に、特に特別な事由がなくてもある一定の期間をおいて事前に通知すれば
契約を解約できる、「通知解約」の規定をすることがあります。例えば、
「●●国の加盟店の売上があまりかんばしくなく、その国を他の加盟店に任せたい」
なんてケースが考えられます。


通常、FC本部が作成する契約書では下記のような条件のポイントを検討する
ことが多いです。

◆FC本部だけが通知解約の権利を持っている条項
◆FC本部/加盟店共に通知解約の権利を持っているが、その事前通知期間に
 差をつけるケース
◆加盟店が通知解約する場合には「解約金」の支払義務を課すケース

なお、解約金を課すことで加盟店の通知解約の権利を過度に制限することは
加盟店の解約の自由や経済活動の自由を不当に制限するものとして公序良俗違反
で無効と判断されるリスクがありますので要注意です。(ホワイト急便事件)

また、実務では「解約通知」を加盟店に送れば少なからず揉めます。よってこの
解約通知の規定があるからと言って、必ずすんなりと契約を終了させることができる
という訳ではなく、あくまでも契約を終了させることを正当化するための一つの材料
ぐらいに考えておいた方が良いでしょう。

 

■条文例

Article ●. Cancelation with Notice

Notwithstanding the provision of Paragraph 1 of the foregoing
Article, Either party may, without prejudice to any other rights
or remedies, cancel this Agreement, in whole or in part, by giving
a written notice to the other party at least three (3) months prior
to the date of cancellation.

 

In case that Franchisee gives the notice of cancellation to Franchisor, Franchisee shall pay to Franchisor early  cancellation charge at the
rate of thirty (30) months average amount of Royalty paid prior to
the date of said cancellation.

 

 

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契約終了後の措置

英文フランチャイズ契約が終了した場合、FC本部は加盟店に
対して、下記のようなものの処置をするよう契約書に規定します。

 

・以後、加盟店と誤解されるような営業の禁止
・商標、商号、ロゴマーク等の使用中止
・店名表示看板の撤去(撤去費用負担の規定要)
・貸与されたマニュアルや業務規定等、店舗運営に係る
 全ての資料、データの返却又は廃棄
・加盟店側の事情で契約が終了したときは、FC本部に
 対して解約一時金/解約手数料の支払
・秘密保持義務/競業避止義務の継続
・保証金の精算


最後の保証金の精算ですが、英文フランチャイズ契約が終了してもまだ加盟店が
未払いのライセンス料などがある場合、中途解約したときの解約金が
未払いの場合、店舗の原状回復をFC本部が行ってその費用の精算が
終わっていない場合などがあります。よってFC本部としては加盟店との
債権債務の精算を保証金から行い、その残額を返金するという処置を
行います。

◆契約終了後の競業避止義務

契約終了後の「無制限な」競業避止義務は加盟店であったものの
営業の自由の侵害(憲法22条1項)独占禁止法の優越的
地位の乱用に該当する場合があります。

よって、ある程度の制限
「場所、時間、営業種類等」
設け、それが合理的であるかどうかを見極める必要があります。



◆契約終了後の秘密保持義務

契約が終了したからと言って、すぐに加盟店がFC本部の秘密情報を
開示できることになると、FCシステムそのものが根底から崩される
リスクがありますので、契約終了後も引き続き秘密保持義務を負うことは
合理性があると考えられます。

また競業避止義務と異なり、「場所、時間、営業種類等」の制限を
定めなくても有効と解されることが多いようです。

◆(参考)フランチャイズ契約と賃貸借契約

飲食店等の「実店舗」を伴うフランチャイズ事業の場合にはFC本部と
加盟店との間でFC契約とは別に、当該店舗建物に係る建物賃貸借契約を
締結することがあります。

FC契約と賃貸借契約はあくまで別の独立した契約であるため、例えば
FC契約違反を理由に同契約を解除できたとしても、賃貸借契約までも終了
させることはできません。
言い換えれば、当該賃貸借契約を終了させるためには、別途賃貸借契約の
終了事由がある必要があります。

そこで、賃貸借契約の中に、FC契約の終了を賃貸借契約の終了事由として
明確に規定
しておくことや、賃貸借契約の目的を当該FC契約に基づく事業の
運営に限定し、これにより、仮にFC契約が終了したのにも拘らず加盟店が
当該店舗建物を引き続き使用しようとした場合、「用法義務違反」を理由に
賃貸借契約を解除できるようにしておくことが必要です。

 

 

■条文例

 

Article ●. Effect of Termination or Expiration

If this Agreement is terminated or expires, Franchisee shall lose
any and all rights as franchisee of FC in respect of Shop.

If this Agreement is terminated or expires, the due date of all
outstanding debt shall become automatically due and payable by
immediate telegraphic transfer on the effective date of termination or expiration, even if longer moratorium had been previously provided.

If this Agreement is terminated or expires, Franchisee shall carry out the following matters pursuant to Franchisor’s direction.  Franchisee shall
bear all cost thereof and notify Franchisor in writing immediately after Franchisee completed all matters below.

 

To cease to provide Services and remove interior and exterior of Shop

To cease the use of Trademarks and return, dispose of, delete, un-install
any Trademarks used for the operation of Shop

To return or dispose of Designated Products provided by Franchisor

Tdischarge any and all liabilities against Franchisor which was incurred hereunder or other agreemen

To delete or remove any indications such as Trademarks which show
Franchisee was a franchisee of FC from interior and exterior, sign board, facilities, tools, websites, equipment, fixtures and fittings

To delete any and all data provided by Franchisor for the operation of
Shop

To change name registered at telephone directly or bank account for third parties such as Customers or subcontractors to understand that 
Franchisee does not belong to FC any more

To return or dispose of any and all manuals for Training and OJT provided
by Franchisor

 

Notwithstanding the provisions of the foregoing Paragraph, Franchisor
or any agent designated by Franchisor may enter into Shop or 
Franchisee’s office and conduct the necessary measures such as delete,
removal at Franchisee’s expense if Franchisee fails to follow the
provisions of 
foregoing Paragraph.

 

 

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連帯保証人

英文フランチャイズ契約は他の契約と比較して大きな資金が動き、
リスクが大きいです。よってFC本部としては加盟店に「連帯保証人」
を立てるよう要求することがあります。


通常、加盟店が法人の場合は代表取締役個人に連帯保証人になってもらい
FC契約書の最後のページの記名押印蘭の最後に連帯保証人欄を設けて
代表取締役個人にも個人の記名押印をしてもらいます。

相手が個人事業主のときはその家族、友人に記名押印してもらうしか
ありません。

たまにFC本部の方で、「いや~連帯保証人をお願いするのはちょっと
気が引けて。。。」という方がいますが、法人よりも個人事業主の方が
リスクは高いですのでそこはビジネスと割り切ることも必要になります。

 

なお、連帯保証人はFC本部と加盟店とがFC契約を締結するときに同時に
記名押印するのが普通のやり方ですが、「どうしても気が引けて・・・」
というFC本部の方は、「FC本部は必要に応じて加盟店に連帯保証人を
立てるように要求できる」とだけ規定しておいて取りあえず連帯保証人の
記名押印は先送りにするかまたはその権利の行使をしない例もありますので
ご参考まで。

 

 

■条文例

 

Article ●. Joint and Several Guarantor

Franchisor may request Franchisee to come up with joint and
several guarantor of Franchisee as needed (hereinafter called
“Joint and Several Guarantor”).  Joint and Several Guarantor
shall be, jointly or severally, responsible for any and all Franchisee’s
debt and obligation to Franchisor to be incurred in respect of this
Agreement.

In the event of change of state, economic conditions or other
important change in respect of Joint and Several Guarantor,
Franchisee shall notify Franchisor thereof accordingly.

 

 

 

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