通知解約

英文契約書サポートセンター

〒135-0016　東京都江東区東陽２-４-39　新東陽ビル４F　42号室

営業時間	１２時～２１時

定休日	日・祝祭日

03-5633-9668

info★master-gyosei.com
※お手数ですが★⇒@に変えて送信願います

お問合せはこちら

通知解約

通知解約

相手方の契約違反、破産、支払不能等の「特別な事由」に基づく契約解除の
他に、特に特別な事由がなくてもある一定の期間をおいて事前に通知すれば
契約を解約できる、「通知解約」の規定をすることがあります。例えば、
「●●国の加盟店の売上があまりかんばしくなく、その国を他の加盟店に任せたい」
なんてケースが考えられます。

通常、FC本部が作成する契約書では下記のような条件のポイントを検討する
ことが多いです。

◆FC本部だけが通知解約の権利を持っている条項
◆FC本部／加盟店共に通知解約の権利を持っているが、その事前通知期間に
　差をつけるケース
◆加盟店が通知解約する場合には「解約金」の支払義務を課すケース

なお、解約金を課すことで加盟店の通知解約の権利を過度に制限することは
加盟店の解約の自由や経済活動の自由を不当に制限するものとして公序良俗違反
で無効と判断されるリスクがありますので要注意です。（ホワイト急便事件）

また、実務では「解約通知」を加盟店に送れば少なからず揉めます。よってこの
解約通知の規定があるからと言って、必ずすんなりと契約を終了させることができる
という訳ではなく、あくまでも契約を終了させることを正当化するための一つの材料
ぐらいに考えておいた方が良いでしょう。

■条文例

Article ●. Cancelation with Notice

Notwithstanding the provision of Paragraph 1 of the foregoing
Article, Either party may, without prejudice to any other rights
or remedies, cancel this Agreement, in whole or in part, by giving
a written notice to the other party at least three (3) months prior
to the date of cancellation.

In case that Franchisee gives the notice of cancellation to Franchisor, Franchisee shall pay to Franchisor early cancellation charge at the
rate of thirty (30) months average amount of Royalty paid prior to
the date of said cancellation.

英文フランチャイズ契約２４のポイント目次に戻る

契約相手（加盟店）の確認について担当者に質問する

英文フランチャイズ契約書サポートメニューを確認する

フランチャイズについて更に詳しい情報を取得する

お問合せ・ご相談はこちら

英文契約書を得意とする
行政書士遠藤です！

受付時間	１２時～２１時

定休日	日・祝祭日

電話／メールのご相談は無制限で無料！
お気軽にご連絡ください

お電話でのお問合せはこちら

03-5633-9668

info@master-gyosei.com

担当：遠藤

メールでのお問合せ・ご相談はこちら

英文契約書サポートセンター（運営：マスター行政書士事務所、代表：行政書士遠藤祐二）では、秘密保持契約（NDA）・販売店契約・代理店契約・OEM契約・ライセンス契約・フランチャイズ契約などの英文契約書の作成（62,000円～）と、相手方から届いた英文契約書のチェック・修正（72,000円～）を承っています。最初の契約書案・修正案の納品日から1年間が経過する日、または契約締結日のいずれか早い日まで、修正・再修正に追加料金なしで対応し、ご依頼前のご相談は無制限で無料です。代表の遠藤は、開業前に企業の法務担当として海外の販売店・代理店契約やライセンス契約の交渉に携わってきました。英文契約書のリスク診断・要約・交渉資料の作成もご相談ください。
★全国／全世界対応致します！★

トップへ