業務提携契約ガイドランナー　遠藤です。

 

 

 

今も時々思い出すのは
２０２０年の４月のコロナ騒動です（＞＜）

志村けんさんが亡くったあたりが
一番恐怖感が日本中に走り
毎日毎日コロナコロナで本当に嫌になりました^^;

 

 

でもそんな中、

見事にコロナウィルスを封じ込めている国のお話を
聞くとちょっと勇気が出てきたのを覚えています＾＾

 

 

 

その筆頭は台湾です。

 

 

 

４／１７時点で感染者数３９５人、死者６名というのは

驚異的な数字でした。

 

 

その要因は、

 

 

明確な法律に基づいて矢継ぎ早に対策を打つ

強力な司令塔の存在でした・

 

 

 

中央感染症指揮センターと呼ばれる各省庁を

横断する組織があってまるで臨時政府のような

強大な権限を有しています。

 

 

 

法律に基づき、

 

 

学校の休校、集会、イベントの制限を実施し、

交通、マスクの生産・流通等々の市民生活の細部に

至るまで全て管理。

 

 

感染対策に従わない市民への罰則もいとわず、

海外から戻った際の隔離措置に従わなければ

約３６０万円の罰金が科され、４月中旬までに

約４６０人を検挙しました。

 

 

 

 

 

「不要不急の外出をできるだけ避けてください」

 

 

 

とテレビや拡声器で繰り返すだけのどこぞの国とは

エライ違いですね^^;

 

 

 

 

この件で、結局日本と言う国は、

 

 

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権限、責任の明確化が苦手

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なんだということがよくわかりました。

 

 

 

実はこれ、べつにコロナ対策に限った話では

ありません。

 

 

業務提携に係るありとあらゆる法律が

こんな感じなのです^^;

 

 

一応、法律はあるものの、ほとんど古くて役に立たず、

 

 

「これ、何の意味があるの？」

 

 

というものばかりです。

 

 

 

 

だからですよ。

 

 

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法律が不明確で守ってくれないのであれば

当事者間の契約でルールと責任を明確化する！

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ということをしなければならないのです。

 

 

当事者間で各ポイントについて交渉して

それを文字にして合意するということを

することで自らを守るしかありません。

 

 

 

「こんなこと言ったら相手方が気を悪くするのでは？」

 

 

とか

 

 

「緩めに契約書を作っておいてくださいね。。。」

 

 

 

などといまだに言われることが多いですが、

そんなことを言っているとコロナウィルスに蝕まれる

日本のようになってしまいます。

 

 

 

変化できる者だけが生き残れる時代というのは

まさに業務提携にも当てはまります。

 

 

 

あなたも業務提携の契約交渉に成功して

必ず生き残ってくださいね＾＾

 

 

 

 

またメールしますね。

 

 

 

 

遠藤祐二