先日の日経新聞に、
人事コンサルティング大手の米マーサーが
世界１２５万国の２万５千社、１５００万人以上の
２０１６年度の報酬を日本円換算した調査結果が
載っていました。
「低位の取締役級」の年間平均給与は国別に
下記のとおり。
・米国 ：４８７４万円
・中国（上海）：４０８９万円
・韓国 ：３０４３万円
・ベトナム ：２８０３万円
・日本 ：２７１３万円
日本は米国、上海、韓国はともかくとして
ベトナムにも抜かれる結果となっています。
ちなみに「部長級」では下記のとおり。
・米国 ：２８７０万円
・中国（上海）：２３４０万円
・日本 ：１９８１万円
・韓国 ：１８３４万円
・ベトナム ：１５０７万円
つまり、役割が上がれば上がるほど惜しみなく
給与を配分する「成果報酬型」の傾向が
強まっているのが世界的傾向なんだそうです。
日本企業もこの傾向について行けないと
ますます優秀な人材が海外に流れていって
しまいますね。
このように、
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成果報酬型がトレンド！
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なのは業務提携の契約サポートを通じて
遠藤は最近ヒシヒシと感じています。
例えば以前なら、
「ホームページを１回作成したら●●万円」
という固定額だったのが今では、
「ホームページを作成し、そこから得られる売上の●●％」
という成果報酬額にする契約書作成の依頼がここ２，３年で
ものすごく増えています。
実は遠藤は個人的に、
「ホームページ作成をして固定額をもらうぐらい
だったら契約書なんて不要では？」
と思っています。
ビジネススタイルとして非常にシンプル／明確なので
誤解やトラブルが起きるリスクが少ないからです。
出来の悪いホームページを作ったときぐらいでは
ないでしょうか？
ところがですよ。
成果報酬型になった途端に話がガラッ！と
変わります！！！
契約書作成は絶対に必要です。
固定額と比べて格段にビジネススタイルが
複雑になり、誤解やトラブルが多発するからです。
遠藤は昔、パチンコ／パチスロ会社に勤めていて
年間１億円ぐらい弁護士費用を使って裁判ばかり
やっていたことがあります。
今にして思えばそのほとんとがこの成果報酬型
ビジネスでした。
そのチェックポイントは無数にあり、
かつ一つ一つが複雑です。
ところがその危険性をよく理解しないで
成果報酬型ビジネスを安易に始めてしまう
経営者が非常に多いのです。
もしあなたが業務提携において
成果報酬型で行う場合はくれぐれも注意しながら
進めるようにしてくださいね。
下記のセミナーでは、
「成果報酬型ビジネスにおけるリスクチェック」
を参加者全員にワーク形式で体感していただきます。
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また、ワーク＋解説だけでなく、
あなたが職場に戻られてからすぐに
使える、成果報酬型ビジネスのための
チェックリストもお渡しします。
これ、実際に遠藤も契約書作成のときに
使用している優れものです。
あなたがこれから成果報酬型ビジネスに
挑戦しようと思われているのであれば必ず役に立つ
ツールです。
もしあなたがご興味あればぜひ
参加して、ゲットしてくださいね。
またメールしますね。
遠藤祐二
