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先日の日経新聞に、

人事コンサルティング大手の米マーサーが

世界125万国の2万5千社、1500万人以上の

2016年度の報酬を日本円換算した調査結果が

載っていました。

 

 

 

「低位の取締役級」の年間平均給与は国別に

下記のとおり。

 

・米国    :4874万円

・中国(上海):4089万円

・韓国    :3043万円

・ベトナム  :2803万円

・日本    :2713万円

 

 

 

日本は米国、上海、韓国はともかくとして

ベトナムにも抜かれる結果となっています。

 

 

 

ちなみに「部長級」では下記のとおり。

 

・米国    :2870万円

・中国(上海):2340万円

・日本    :1981万円

・韓国    :1834万円

・ベトナム  :1507万円

 

 

 

つまり、役割が上がれば上がるほど惜しみなく

給与を配分する「成果報酬型」の傾向が

強まっているのが世界的傾向なんだそうです。

 

 

 

日本企業もこの傾向について行けないと

ますます優秀な人材が海外に流れていって

しまいますね。

 

 

このように、

 

===========

成果報酬型がトレンド!

===========

 

なのは業務提携の契約サポートを通じて

遠藤は最近ヒシヒシと感じています。

 

 

 

例えば以前なら、

 

 

「ホームページを1回作成したら●●万円」

 

 

という固定額だったのが今では、

 

 

「ホームページを作成し、そこから得られる売上の●●%」

 

 

という成果報酬額にする契約書作成の依頼がここ2,3年で

ものすごく増えています。

 

 

 

実は遠藤は個人的に、

 

「ホームページ作成をして固定額をもらうぐらい

 だったら契約書なんて不要では?」

 

と思っています。

 

 

ビジネススタイルとして非常にシンプル/明確なので

誤解やトラブルが起きるリスクが少ないからです。

 

 

出来の悪いホームページを作ったときぐらいでは

ないでしょうか?

 

 

 

ところがですよ。

 

 

成果報酬型になった途端に話がガラッ!と

変わります!!!

 

 

契約書作成は絶対に必要です。

 

 

固定額と比べて格段にビジネススタイルが

複雑になり、誤解やトラブルが多発するからです。

 

 

 

遠藤は昔、パチンコ/パチスロ会社に勤めていて

年間1億円ぐらい弁護士費用を使って裁判ばかり

やっていたことがあります。

 

 

今にして思えばそのほとんとがこの成果報酬型

ビジネスでした。

 

 

そのチェックポイントは無数にあり、

かつ一つ一つが複雑です。

 

 

ところがその危険性をよく理解しないで

成果報酬型ビジネスを安易に始めてしまう

経営者が非常に多いのです。

 

 

 

もしあなたが業務提携において

成果報酬型で行う場合はくれぐれも注意しながら

進めるようにしてくださいね。

 

 

 

 

下記のセミナーでは、

「成果報酬型ビジネスにおけるリスクチェック」

を参加者全員にワーク形式で体感していただきます。

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また、ワーク+解説だけでなく、

あなたが職場に戻られてからすぐに

使える、成果報酬型ビジネスのための

チェックリストもお渡しします。

 

 

これ、実際に遠藤も契約書作成のときに

使用している優れものです。

 

 

あなたがこれから成果報酬型ビジネスに

挑戦しようと思われているのであれば必ず役に立つ

ツールです。

 

 

もしあなたがご興味あればぜひ

参加して、ゲットしてくださいね。

 

 

 

またメールしますね。

 

 

 

遠藤祐二

 

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