2025-04-15
業務提携契約ガイドランナー 遠藤です。
あなたは米国企業の日本法人との
取引をしたことがありますか？
もし今まで１度もないのであれば今日の記事が
少し参考になるかもしれません＾＾
まず米国企業の日本法人と言っても
「日本の会社」
であることに変わりはありません。
だからあなたと日本国内で商品・サービスの
取引を行い、日本円で決済をします。
なのになぜか「英語の契約書」で契約を要求して
来ることが多いのです^^;
さらに、相手方の契約当事者は、
「米国本社」であり、サイナーもそこの●●部長だったりします。
これは全て、
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日本法人には任せずに、
米国本社で全てをコントロールしたい！
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というはっきり言って相手方の勝手な都合です^^;
おまけにその英文契約書はやたらと文量があるだけでなく
実際の取引内容と乖離している諸条件がズラズラと書いて
あります。
さらにPDFファイルで送られてきて、
「一切修正は認めません！！」
と言われます。
本当にエゴ丸出しですね^^;
遠藤は米国という国は好きですが
こういうハタ迷惑な一面がありますね。
あなたも容易に想像できるように
こんな契約書で契約したら様々な不都合が発生しますが
もっとも困るのは、
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相手方の契約当事者が、
米国本社であること！
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です。
前述の通り、
実際の取引、お金のやり取りをするのは
日本法人なのです。
なのに契約当事者が全く異なるので、
例えば将来的に何かトラブルが発生し、
この契約書に従って日本法人にクレームをしても
本当に日本法人にとって都合の悪いことになったら、
「そんな契約書知りませんよ！」
「私共は一切そんな契約書にサインしてないですよね？」
と言い逃れできてしまいます^^;
よってこのような状況を打破する方法はたった一つ、
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別途、日本語で実際の取引に即した諸条件を
記載した覚書を作成し、取り交わすこと！
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だけです。
「御社グループのご事情で英文契約書を米国本社と
取り交わさなければならないのは良くわかりました。」
「但し、これだとあまりにも実際の取引と乖離しているので
私共も御社も不都合ががたくさん発生します。」
「そこで別途、日本語での覚書を御社と取り交わせば
このような事態は解決できると思うのですがいかがでしょうか？」
などと提案してみるのです。
もちろん米国本社には内緒です（笑）
日本法人の日本人担当者いつも日本の取引先と米国本社との
板挟みになって困っているので、この提案に乗ってくれる可能性は
０ではないと思います。
要は日本人のメンタリティー頼みです＾＾
できるだけ米国本社の影響を排除することがポイントです。
あなたも米国企業の日本法人との契約で
上記のような困った状況になったらぜひダメ元で
試してみてくださいね＾＾
また、メールしますね。
遠藤祐二
