販売店契約（Distributorship Agreement）の支払条件
と言っても、基本的にはメーカーから販売店（Distributor）が
購入するだけです。


よって通常の売買契約のときと同様に、
例えば注文書（Purchase Order）で販売店がメーカーに発注し、
メーカーが注文請書（Ｓａｌｅｓ Note）で注文書の条件に合意したら、
その注文書−注文請書で定めた支払条件で製品の取引をする
だけです。

また、支払条件は為替や商品の原材料の市場の変化等に
合わせて頻繁に変更するのが普通です。

従って、販売店契約書においては支払条件を事細かく
規定することはあまりなく、「支払条件は注文書と注文請書
によって成立する個別契約（Individual Contract）に任せる！」
としてしまうことが多いです。


たまに市場価格の変動が激しい商品について現在の取引価格
と○○％乖離が生じたときは協議のうえ、価格を調整する、と
販売店契約書に規定するケースもたまにありますが、
やはりそこは個別契約書に任せてケースｂｙケースで
柔軟に対応できるようにしておいた方が都合が多い
ことが多いようです。


また製品の価格には源泉税（Withholding Tax）や
消費税（Value Added Tax）などは含まれるかどうかなども
重要ですので、ここは個別契約任せにせずに販売店契約書に
明確に契約書に書いておいた方が良いかもしれません。


また、たまに販売店が顧客に再販売するときの価格までも
契約書に記載している例もありますが、これはあくまでも
メーカーの希望小売価格（suggested retail price）に
とどめ、販売店が顧客に販売する価格の決定権は販売店
が持つようにしないと、再販価格維持とみなされ、独占禁止法
に抵触する可能性があるので、注意が必要です。

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