ここでは、下記の２つのポイントについてご説明します。

①サブライセンスできるか否か？
②第三者に譲渡できるか否か？

これは前回の「独占か否か？」比べればほとんど交渉のポイントには
ならないです。

なぜならば、９割以上の確率でサブライセンスと譲渡の権利がライセンシー
に与えられることはないからです。

ちなみにサブライセンスというのは、

*********************************
ライセンサー⇒ライセンシー⇒サブライセンシー
*********************************

というように、ランセンシーが受けたライセンスを更にサブライセンス料を
徴収して、第三者（サブライセンシー）にライセンスする

というものです。

言わば又貸しですね。

ライセンサーとしては、検討に検討を重ねて業務提携のパートナーとして
ライセンシーを選んだ訳です。

よって、それを勝手に又貸しにような形で転用されては困る訳です。

譲渡なんて言ったら尚更です。


ここだけ見てもわかるように、余程特殊な事情がなければ、ライセンサー
としては認める訳にはいかないですよね。

また、秘密情報や知的財産権の保護の問題もあります。

ただでさえ、ライセンシーに対してきつく秘密保持義務や知的財産権を
侵害しないように管理するのは大変な仕事なのです。

それがサブライセンシーが登場してしまったらどうなるでしょう？

もう完全にコントロール不能ですよね？

更に突っ込んだ実例を紹介しましょう。

例えばライセンシーとサブライセンシーが親子会社の関係にあり、かつ
ライセンシーの製品売上３％をライセンサーに払う、という条件になっていたら
どうでしょう？

ライセンシーのところでは、売上は全く上がらない形にして、全て子会社である
サブライセンシーのところでライセンスされた技術を使って製品の製造販売が
可能ですよね。

そしてライセンサーにはほとんどライセンス料は入らない。。。

なんて恐ろしいことが起こりうる訳です。

従って、ここではもしあなたがライセンサーの立場であったとしたら、
「余程のことがない限り上記の①サブライセンス②第三者への譲渡は
「認めてはならない！」という事だけ覚えておきましょう。

条文の例（サブライセンスと譲渡を認めないパターン）

Licensor hereby grants to Licensee during the term of this Agreement,
an exclusive and transferable right and license, without the right to
grant a sublicense, to use the Information for the purpose of manufacturing
of the Licensed Products.