ここでは、開示目的（Purpose of Disclosure）
についてご説明します。

何もＮＤＡで規定するのは第三者への開示禁止だけでは
ありません。

その他にも
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本契約に規定する開示目的以外に使用してはならない！
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と規定する場合がほとんどです。

よって、ＮＤＡの冒頭部分で、
開示目的（Purpose of Disclosure）
を規定するのです。

ここで開示者（＝秘密情報を開示する当事者）と
受領者（＝秘密情報を受領する当事者）の２つの
立場から検証して行きますね。
 

◆開示者の立場 

・本契約の開示目的の意味するところをできるだけ広く
　して、どんな情報でも自分の開示する情報は保護される
　ようにしたい。

例えば、
「新商品の開発について両当時者で技術情報を開示するため」
みたいなざっくりとした感じです。


◆受領者の立場

・できるだけ本契約の開示目的の意味するところを狭く
　して、自分の秘密保持義務の負担を軽くしたい。

例えば、
「新商品TV型番2634号の開発について両当時者で技術情報を開示するため」
みたいにかなり具体的に限定した感じです。


もちろんあなたの会社はあるときには開示者る一方で他方では
受領者になることでしょう。

しかしそれでも、
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どちらの当事者がどれだけ秘密情報を開示する見込か？
＝どちらの当事者が開示者になることが多いか？
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を事前に検討することが最も重要なポイントになります。

その上で、この開示目的を広く取るのか狭く取るのかが
決まってきますので、事前によく検討しておくことを
お勧めします。

◆条文例◆
　
Company A and Company B intend to disclose certain confidential
and proprietary information to each other for the purpose below
(hereinafter called "Purpose of Disclosure)

(Purpose of Disclosure)


　　　　　　　　　（上記を参考に開示目的を記入）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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