ここでは契約解除（Termination）についてご説明します。

「契約解除」の元々の意味は、有効に成立した契約を
当事者の一方の解除権により、その成立に遡って解消させることです。


しかしながら、OEM／ODM Agreementのような
継続的契約の解除については、契約の成立に遡って
解消させるとそれまでに行われた多くの個別契約の履行が
白紙に戻ることになるので、将来効のみが認められます。
（将来における契約の効力がなくなるだけで、過去の実行済み
　の契約には効力が及ばないこと）


原則的に、契約は当事者間の合意に基づいて取引が
行われている以上、一方的に解除することはできません。

民法でも契約解除できるケースとして定められているのは、
相手方の、

・履行遅滞＝例：支払期日になっても支払が滞っている

・履行不能＝例：支払期日になっているかどうかに拘わらず
　　　　　　　　　　 相手方が支払不可能な場合

・瑕疵担保責任＝受入検査時に発見できなかった瑕疵が
　　　　　　　　　　　後になって発見された」など限られたケース

です。

これらを法定解除と言います。

よって、それ以外にも当事者間の合意によって
契約解除できるケースを全て契約書上に列記して
おくことは極めて重要です。

これを約定解除と言います。

下記に、約定解除の具体例を書いておきますので、
ご自身のビジネスに当てはめてぜひご検討してみてください。

◆相手方の違反行為等
　・契約違反（Breach of contract)
　・監督官庁からの営業取り消し（Cancellation of license by　Relating Authorities）
　・詐術、その他の背信的行為（Fraud and other act of betrayal)
　・法令違反・公序良俗に反する行為（legal violation、offense against public order and morals)

◆相手方に経済的信用不安／組織変更があった場合の解除
　・差押え(Attachment)、仮差押え（Provisional Attachment）
　・仮処分（Provisional Disposition/Provisional Injunction)
  ・強制執行（Execution)
　・公租公課の滞納処分（Attachment for delinquent Tax）
　・競売（Public Sale)
　・手形不渡り（Dishonor of Bill)
　・銀行取引停止処分（Suspension of Bank Transactions)
　・支払不能（Insolvency)
　・破産手続（Bankruptcy）
　・民事再生手続（Civil Rehabilitation）、会社更生法手続（Rehabilitation/Reorganization）
　・解散（Wind-up/Dissolution)、清算（Liquidation）
　・合併吸収（Merger and Acquisition）